昨今のニュースなどで海外で稼げる！という事実が日本人に認知されてきているように思います。それに伴って、海外で働きたいという方も増えてきています。2024年のカナダのワーキングホリデービザでの就労が人気になっているようです。
運良く、ワーキングホリデービザを取得できて仕事も決まって色々な経験ができた！来週には日本に帰る予定だけど、確定申告をする必要あるんですか、という方もいるのではないでしょうか？
一言で言えば必要があります。でも何でって？疑問がわいてきますよね？今回の記事はそこに焦点をあてて説明していきます。ですが、最初に結論を持ってくるとカナダで就労をしていない場合（こちらはすごく重要です）には確定申告しなくても罰則を受ける可能性（ゼロではありませんが）はほとんどありません。そのためにあなたご自身でこの記事を最後まで読んでいただいて決めていただければと思います。
収入なくても申告は義務
ここで明確に言えることは”観光ビザ（1回目のみ）”でカナダに来た場合には必要はないということですね。短期の就労ビザであるワーキングホリデーは当然ですが、留学生としてカナダに来てカレッジなどで学費を払っているとカナダ国税庁の基準では”収入がなくても”確定申告をする必要があります。また、こちらはカナダ国税庁のウェブサイトに明記されています（ただし、法的な強制力があるのかは疑問符がついてきます）。ただし、カナダで就労ができる就労ビザなどのケースでは異なります。
また、多数の方が就労ビザであるワーキングホリデーでカナダで働いていると思いますがこちらケースでは”確定申告は絶対に忘れないようにしてください”と言うのは、確定申告をするまではあなたが支払いになるか？還付金で受け取りになるのかはわかりません。
仮に、カナダ国税庁の方に支払う税金があるのにカナダで確定申告をしないで日本に帰国した場合には本来なら支払う額に罰金が科せられます。
カナダ国税庁の罰則の支払いについて
個人的な感想になってしまうかもしれませんが、税金の支払いについてカナダは日本と同じくらい厳しいと思います。と言うのはまず日本の場合には加算税の法律の中で最も罰則が高い重加算税があります。
この罰則が50％多く課税されますが、カナダの場合にも”悪質で意図的”だと判断されると日本と同じように50％の課税があります。つまり、12ヶ月間の計算でも24％になりさらに10％追加で課税され、それに加えて複利で罰金が増えます。
他にも、申告が遅くなると本来もらえたはずの支援金などの額が減らされたり無効になるケースも存在しています。また、悪質の場合には最悪で刑事事件になる可能性もあるみたいですね。具体的に意図的な未申告のケースではカナダの裁判所から＄1000－＄25000ドルの罰金の可能性があります。さらに最悪の場合には12ヶ月間の禁固刑になるようです
将来のビザの申請に影響する可能性
では他にもどのような事に影響するのかと言う事を個人で調べた中で紹介します。例えば、カナダに過去に就労で訪れてある程度の収入があって確定申告が必要だったがしなかったと言うケースがあった場合には”本来、払うはずの税金が残っている可能性があります。”
何かの縁で10年後にカナダに住むようになった、なんて場合には”問題になります” 例えば、カナダの市民権の申請の場合には確定申告をしないと申し込みができません。また、永住権の申請も金額が多く刑事事件になると申請の権利が停止するようですね。
実際にこのようにカナダ移民局のウェブサイトに書いてあるために、将来的にビザの申請に影響する可能性を否定できないという結論にいたっています。ほとんどの方は還付金の対象なので、そんな心配をするなら申請をしてから帰国（一時帰国）する事を強くおすすめしたいです。
ほとんどの方が還付金の対象＄1000以上のケースが多い
カナダで短期の就労ビザであるワーキングホリデーなどの確定申告の方に限定すれば、還付金に該当するケースが多いです。弊社のケースでは少なくとも＄1000の還付金に該当している方が全体の90％に該当しています。
また、ベネフィットなどの条件によっては＄3000を超えるケースも確認してます。そのために、確定申告を面臭いから、時間が無いからと言ってやらないとかなりの損になるケースが多いのはここでしっかりと書いておきたいです。代行に頼むのか、個人でやるかに関わらずある程度の時間を掛けて確定申告の手続きをしていきましょう。
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